○雇用保険について
前回、病気やけがで働けなくなった場合の給付＝傷病手当金・障害年金＝について書きましたが、
働けるのに働けなくなった場合はどんな給付があるのか調べてみました。
雇用保険がそんな場合には支援してくれます。日本の公的保障制度は素晴らしいですね。
それでは雇用保険について学習しましょう。
雇用保険制度の概要
○雇用保険は、
①労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難
となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、
生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給
②失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他
労働者の福祉の増進を図るための２事業を実施する、雇用に関する総合的機能を有する制度です。
①には失業等給付が該当します。
②には雇用保険二事業→雇用安定事業・能力開発事業が該当します。
失業等給付には18種類の給付があり、職を失くしたが、働きたいと考えている多くの労働者を
支援しています。
○基本手当について
１８種類の給付の中で、一番に頭に浮かぶのが基本手当だと思います。
基本手当とは、雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により
離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、１日も早く再就職
していただくために支給されるものです。
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の
支給を受けることができる日数）は、受給資格の係る離職の日における年齢、雇用保険
の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、９０日～３６０日の間で
それぞれ決められます。
○支給額について
雇用保険で受給できる１日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
「基本手当日額」は原則として離職した日の直前６ｹ月に毎月きまって支払われた
賃金（つまり、賞与等は除きます）の合計を１８０で割って算出した金額（これを
「賃金日額」といいます）のおよそ５０～８０％（60歳～64歳については45％～80％）
となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりと
なっています。
（平成２８年８月１日現在）
３０歳未満 ６，３７０円
３０歳以上４５歳未満 ７，０７５円
４５歳以上６０歳未満 ７，７７５円
６０歳以上６５歳未満 ６，６８７円
出典：厚生労働省ホームページより抜粋
○ １８の給付のうちの基本手当だけですが、ご理解いただけましたか。
他の給付内容も知りたい方は、厚生労働省のホームページを閲覧してみて下さい。
○ 雇用保険から給付を受けたい場合も、自分で手続きすることが必要です。
退職した勤務先から離職証明を発行してもらい、所管のハローワーク（公共職業安定所）へ
相談に行けばスムーズに手続きできると思います。
○ 最後に忠告です。雇用保険はあくまでも働く意思があり、働くところを探している方に対しての支援です。失職したからとりあえず失業給付をもらっとこう・・・というような安易な考えで申請してはいけません。
不正受給が発覚した場合には〔3倍返し〕の制裁があることを、お忘れなく・・・
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